名古屋市議会 減税条例修正案を可決 市長と全面対決に （毎日新聞）
名古屋市議会の２月定例会は２４日、昨年末成立した市民税減税条例を「１０年度限りの適用」とする修正案を可決するなど、河村たかし市長の公約や政策を否定する議決を繰り返し、閉会した。市長サイドは市長支援５団体の代表らが同日夕、市役所内で記者会見し「議会はひどすぎる」と非難、市長と議会は全面対決に入った。
減税条例修正案は同日の本会議で提案した。民主市議が「深刻な財源不足を招き、生活や福祉に重大な影響を及ぼす疑念が出ている」と理由を説明。民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
１０年度当初予算案も修正案を可決。減税効果をＰＲする新規の「住んでちょう！ナゴヤ大作戦」（７５００万円）など市長がこだわる事業をカットし、行政改革により廃止される予定だった「第３子以降の保育料無料化」（２億８０００万円）などを復活させた。
一方、議員定数（７５）と報酬（月額９９万円）を半減させるなどの市長提出議会改革４条例案はすべて否決。さらに市事業の委託業者選定で市長らの不当な圧力があったとして、真相解明のための地方自治法に基づく百条委員会設置も決めた。【岡崎大輔】
【関連ニュース】
名古屋市：市長支援団体、４月中に議会解散署名を開始
名古屋市：議会基本条例、全会一致で可決 市長は再議検討
名古屋市長：臨時議会を検討…議会改革に論点絞り
名古屋市議会：報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」
名古屋市：減税「１年限り」 市議会修正案、きょう可決
・ 【あれから、１５年 地下鉄サリン事件】（３）「逮捕しないと事件終わらない」（産経新聞）
・ 福岡県知事、減給５０％処分へ…町村会接待（読売新聞）
・ 野焼きの男性3人死亡＝強風下作業、炎に巻かれる−陸自東富士演習場・静岡（時事通信）
・ 強風でシャッター外れ、３人軽傷 東京・調布（産経新聞）
・ 大阪と京都で３人を刺した石津被告に懲役２０年（産経新聞）
コメント 0